| 平均民間給与は10年ぶりの増加 |
|
|
|
◆昨年は景気拡大により平均賞与が増加 |
|
|
|
|
国税庁が発表した19年分民間給与実態調査によると、昨年1年を通じて勤務した人の平均給与は、前年比0.5%増の 437万円（男性
542万円、女性 271万円、共に平均年齢44歳）となり、10年ぶりに増加しました。 内訳は、平均給料・手当369万円（男性
453万円・女性234万円）、平均賞与69万円（男性 89万円・女性 37万円）となっています。
また、階級別でみると、男性は300万円超400万円以下が485万人、女性は100万円超200万円以下が476万人で最も多くなっています。 |
|
|
|
|
◆男性のピークは50〜54歳 |
|
|
|
|
事業所規模別では、〜9人 343万円（男428・女242）、10〜29人 413万円（男492・女277）、30〜99人 405万円（男493・女264）に対し、5千人以上では560万円（男739・女260）となっています。
年齢別にみると、男性では50〜54歳（667万円）をピークに年齢が高くなるに従って平均給与が高くなっており、20〜24歳が271万円、30〜34歳が
463万円、40〜44歳が 634万円で女性は年齢による格差はあまり顕著ではありません。
また、勤続年数別（男性）では 〜4年は 397万円、10〜14年は548万円、20〜24年は
686万円、30〜34年が 385万円で最も高くなっていますが、年齢と同様勤続年数による違いは比較的小さくなっています。
尚、年齢別・勤続年数別は、全事業所の統計なので、規模による数字は加味されていません。 |
|
|
|
|
| 政党等に寄附金を支出した場合は |
|
衆院解散総選挙が迫りつつあるようです。 個人が政党又は政治資金団体に対し、一定の寄附金を支出した場合「寄付金控除（所得控除）」か「政党等寄付金特別控除（税額控除）」のいずれか有利な方を選択することができます。
＊寄付金控除…
総所得金額等の40%又は特定寄附金の合計額のいずれか少ない金額 - 5千円
＊政党等寄付金特別控除…
政党等への寄付金の合計額（所得金額の40%が限度） - 5千円 × 30%
※控除額は所得税額の25%が限度。
なお、法人が政党等への寄付金を支出した場合は、限度額（資本金や所得等によって異なる）の範囲で損金算入できます。
|
|
|
|
| 10月のチェックポイント |
|
・ |
年末にかけて資金需要が増えるので、過去の実績を勘案して資金繰りを再確認します。 もし厳しいようなら資料を作成の上、早めの手配を。 |
|
・ |
与信管理の徹底を図ると同時に、売掛金残高の確認を行い完全回収できる準備をします。 |
|
・ |
社会保険料の9月分（10月未納付分）から、算定基礎届に基づく新標準報酬に。 厚生年金保険料が新料率になるので給与計算に注意します。 |
|
・ |
政管健保が「協会けんぽ」に名称変更。 |
|
・ |
外国人雇用状況の届出は10月1日まで。 |
|
|
